他方、中・長期的には、コロナ禍はデジタルトランスフォーメーション（DX）を必然的に加速させ、ICT技術が幅広い社会活動の基盤となり、社会経済活動の在り方に根本的な変革をもたらすであろう。同時に、このDXによる変化は、今後教育現場にも大きな質的変革をもたらすと思われる。

コロナ禍の先には、果たしてどのような未来が、我々を待ち受けているのだろうか。今や人類社会は、感染症や自然災害、経済恐慌等が多発し、持続可能性が問われる時代となりつつある。今我々が体験しつつあるコロナ禍は、その端的な表象と言える。これらの困難を越え、人類社会が「誰一人取り残さないWell beingを実現する」には、何が求められているのだろうか。

「with コロナ」、あるいはポストコロナの世界を生きるうえでは、今後の世界を支える若者をはじめとして人々が物理的な隔たりを乗り越え無知・偏見をなくして相互に理解し、連帯・協調することが大切である。これによって、一人一人が安心・安全に暮らすことができる「人間の安全保障」が実現するのである。

今こそ「人の心の中に平和のとりで」を築き、人類の共通の福祉を促進し、持続可能な社会の構築を実現するというユネスコのミッションを改めて確認するべきである。今改めて、ユネスコには、教育、科学、文化、情報・コミュニケーションの各分野の視点を統合した新しい時代における新しい繋がりを構想し、提示する役割が求められる。

現在、ユネスコにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、世界各国の教育活動の状況を把握し、加盟国の教育大臣等に呼びかけ、ハイレベル会合を開催し各国の政策や好事例についての情報を共有するほか、他の国際機関と連携しつつ「学校再開ガイドライン」を作成し、ICT分野を含む民間企業の関与を得てグローバル教育連合といった構想を提唱するなど、コロナ禍の困難な状況への取組をリードしつつある。また、科学や文化の分野においても、オープンサイエンスのための国際協力等について認識を共有するための大臣会合や文化セクターの支援等に係るハイレベル会合を開催し、積極的な動きを見せている。

現在直面している未曾有の事態におけるユネスコの活発な活動やリーダーシップは、先に述べた国際機関の役割として果たしていくべきものであり、今後も事態の推移に応じた取組を経て、その成果を出すことが期待される。同時に、ユネスコにおいては、ユネスコ加盟国間の友好と相互理解の促進のため、また、こうした危機に応じて必要な対応を機動的・効果的に行われるようにするため、組織改革も含めたさらなる改革が進められるべきである。

ユネスコ加盟から70周年までの歩みとさらなる一歩

振り返れば、ユネスコは、戦後の荒廃の中で、日本が初めて加盟した国際機関である。戦後まもなく民間の自発的な活動として日本全国で広まった活発な民間におけるユネスコ活動等が加盟という形で実を結び、我が国の国際社会への本格的な復帰の端緒となったものといえる。ユネスコが掲げる「国際平和と人類の共通の福祉の促進」は、平和を求める日本国民にとっての希望であり、日本は国内外で着実にユネスコ活動を広げてきた。

その後、日本は高度経済成長を経て、ユネスコの枠組みの中でも「万人のための教育（Education for All）」への積極的な貢献等を通じて、途上国支援を行う立場へとなった。また、ヨハネスブルクサミット（2002）において「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」を提唱し、持続可能な社会づくりのための担い手育成を日本はリードしてきた。

こうした中、今年、日本のユネスコ加盟70周年を迎える。また、国連海洋科学の10年のスタートや、ESD for 2030のキックオフ会合が予定されるなど節目の年となる。新しい時代のユネスコ活動へさらなる一歩を踏み出すために、また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、日本としても加盟70周年を契機として、国内のユネスコ活動の活性化に向けた取組を加速化させていく必要がある。日本は、2011年の東日本大震災をはじめとした多くの甚大な自然災害を経験しつつ発展を続け、今、人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピックを実施しようとしている。ユネスコが、ポストコロナの新しい時代において、混沌とした世界に新たな方向性を示し、分断が危惧される世界をつなぎ直すという役割を効果的に実現できるよう、日本はリーダーシップを発揮し、これらに貢献すべきである。

日本は、さまざまな災害復旧に対する実績やサステナビリティ・サイエンスを活かし、ユネスコがポストコロナ時代における地球規模の課題に的確・迅速に対応するために貢献していくべきである。そして日本の知見や強みを生かし、信託基金等を効果的に活用しつつ、ユネスコが自らの改革を進め、SDGsの実現に向けて教育、科学、文化及び情報・コミュニケーションの各分野における諸々の活動を着実に実施するよう、官民の関係者が協力していく。例えば、グローバル教育連合などコロナ禍を契機にユネスコが主導的に行っている様々な取組についても、我が国関係者がしっかり関わっていくことが必要である。

さらに、加盟70周年の節目の年は、様々なステークホルダーに発信し、参画を得るための好機である。昨年10月のユネスコ国内委員会建議を踏まえ、特にこの「with コロナ」、あるいはポストコロナの時代を支える若者世代のネットワークを強化し、相互理解を図りながら、ESDの推進、「国連海洋科学の10年」に向けた活動の活性化、ユネスコ活動のメリットを活かした地域創生や多文化共生社会の構築、多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築などの取組の推進といった諸施策を、多様な層に積極的に働きかけつつ強力に実施していく予定である。

今ここに、ユネスコ憲章前文に述べられた「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人類の尊厳に欠くことのできないものであり、且つ、すべての国民が相互の援助及びび相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。」との言葉を改めて思い起こし、ユネスコ国内委員会として決意を新たにしていくものである。