ユネスコと日本の歩み
History / 1945 – 2021
- 昭和20年
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1945
連合国教育大臣会議・ユネスコ憲章採択
- 昭和21年
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1946
ユネスコ憲章発効・ユネスコ創設
- 昭和22年
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1947
仙台ユネスコ協力会発足(世界初の民間ユネスコ協会)
第1回ユネスコ運動全国大会開催
- 昭和23年
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1948
日本ユネスコ協力会連盟結成(26年に日本ユネスコ協会連盟に改称)
- 昭和26年
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1951
日本、ユネスコに加盟
- 昭和27年
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1952
ユネスコ活動に関する法律公布、日本ユネスコ国内委員会設置
- 昭和28年
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1953
ユネスコ協同学校(ユネスコスクール)事業(ASPnet)の開始
- 昭和36年
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1961
政府間海洋学委員会(IOC)発足
- 昭和40年
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1965
国際水文学10年計画(IHD)の開始
- 昭和42年
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1967
ユネスコと連携した国立教育研究所のアジア地域教育協力事業の開始
- 昭和46年
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1971
人間と生物圏(MAB)計画発足
財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)設立
- 昭和48年
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1973
アジア・太平洋地域教育開発計画(APEID)発足
- 昭和50年
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1975
国際水文学計画(IHP)発足
東南アジア基礎科学地域協力事業の開始(日本の信託基金による事業)
- 昭和54年
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1979
IOC西太平洋地域小委員会(WESTPAC)発足
- 昭和59年
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1984
米国脱退
- 昭和62年
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1987
教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画(APPEAL)発足
- 平成元年
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1989
日本ユネスコ協会連盟による「世界寺子屋運動」の開始
- 平成2年
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1990
万人のための教育(EFA)世界会議(ジョムティエン(タイ))
国際識字年日本、ユネスコに識字教育信託基金を設置
- 平成4年
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1992
国連環境・開発会議(リオデジャネイロ(ブラジル)
日本、世界遺産条約加盟
- 平成5年
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1993
日本から最初の世界遺産リスト登録(法隆寺・姫路城・屋久島・白神山地)
- 平成8年
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1996
21世紀国際教育委員会報告書(ドロール報告書)公表
- 平成11年
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1999
松浦晃一郎氏ユネスコ事務局長に就任
- 平成12年
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2000
世界教育フォーラム(ダカール(セネガル))
国連ミレニアム・サミットミレニアム開発目標(MDGs)の設定
- 平成13年
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2001
ユネスコ加盟50周年記念式典(東京)
- 平成14年
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2002
持続可能な開発のための世界サミット(ヨハネスブルグ(南ア))
- 平成15年
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2003
国連識字の10年、米国ユネスコ復帰
- 平成17年
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2005
国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)
アジア太平洋地域開始式典(名古屋)
- 平成18年
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2006
水災害リスクマネジメント国際センター(ICHRM)設立(つくば)
無形文化遺産条約発効、日本加盟
- 平成20年
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2008
ESD国際フォーラム2008(東京)
- 平成21年
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2009
持続可能な開発のための教育(ESD)世界大会(ボン)
第1回ユネスコスクール全国大会(東京)
- 平成23年
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2011
アジア太平洋無形文化遺産研究センター(IRCI)の設立(堺)
- 平成26年
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2014
持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議(名古屋、岡山)
(ユネスコスクール世界大会)
- 平成27年
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2015
ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)開始
持続可能な開発のための2030アジェンダ、国連持続可能な開発サミット(ニューヨーク)で採択
SDGsの設定 ユネスコ総会、教育2030行動枠組みを採択
- 平成28年
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2016
日本のユネスコスクール1000校を超える
- 平成30年
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2018
米国、イスラエル、ユネスコ脱退
- 令和2年
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2020
持続可能な開発のための教育:SDGsの実現に向けて(ESD for 2030)の開始
- 令和3年
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2021
持続可能な開発のための国連海洋科学の10年開始
日本、ユネスコ加盟70周年
ユネスコのこれから
Future
〜戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない〜